本イベントは盛況のうちに終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。
オンラインセミナー
電帳法&インボイス制度で加速する
バックオフィスのデジタル化最前線
社会全体のトレンドとしてデジタル化の加速が進んでおり、電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度といったバックオフィスに関わる法制度の適用も例外ではありません。「電子保存の義務化」の猶予が2年間認められているものの、現時点で対応ができている企業や組織は未だ少数派となっています。
本セミナーでは制度の内容を解説し、速やかに法制度を適用したデジタル化が行われている企業との違いや、デジタル化が企業の攻めの経営にどのように活かされているか、先進企業の事例も交えてお伝えします。
- 株式会社NTTデータ イントラマートのセッション内で共同講演します。
- 経費・旅費精算業務の効率化や、電子帳簿保存法対応にご興味のあるお客さまは、是非ご覧ください。
講演内容
セッション3（20分）
電帳法対応の勘所を一挙にご紹介 - ソリューション選定から運用まで
現在施行されている電子帳簿保存法には、昨今の社会情勢に合わせた条項が盛り込まれており、これらに上手く対応することで、既存業務のデジタル化に留まらず、全社的な業務改革まで繋げることができる可能性があります。
様々な業務領域での対応が求められますが、経費精算や請求書支払など比較的国税関係書類の数が多い業務から整理を行い、まずはベースとなる運用を作った上で順次展開し、継続的に改善していくことが求められます。
本講演では、電子帳簿保存法の要諦を整理した上でインボイス制度への対応も視野に入れ、それらに係るソリューションのご紹介やプロジェクトの進め方をご説明いたします。
スミセイ情報システム株式会社
Kaiden!ビジネス推進部
マネージャ 長岡 辰幸
株式会社NTTデータ イントラマート
エンタープライズソリューション本部 エンタープライズ営業グループ ソリューション営業チーム
主任 長南 学
- ※上記記載のイベント内容は、予告なく変更される場合があります。
- セミナー公開期間
- 2022年4月18日（月）10:00～4月21日（木）10:00
- 形式
- オンライン開催
- 主催
- 日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
- 参加費
- 無料（事前登録制）
- 申込方法
- 受付終了しました